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生産性向上特別措置法における中小企業の先端設備等導入計画について

経済産業省では、近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、IT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化していることから、国産業の生産性を短期間に向上させるための「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行され、国土交通省より、情報提供がありましたので、お知らせいたします。

なお、中小企業等経営強化法との主な違いとしては、事業者からの導入計画を支援機関（商工会議所・商工会等）で事前確認した後、各市区町村に申請すること及び新規取得設備の固定資産税が最大３年間ゼロ（課税標準を市町村の条例で定める割合（ゼロ～1/2）を乗じて得た額）になります。

記

１.経済産業省ホームページ

●「生産性向上特別措置法」が施行されました

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html

２.中小企業庁ホームページ

●経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html